Cardano財団 月次アップデート:2026年7月

7 August 2026 •
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Laura Mattiucci
Director of Marketing and Communications
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監査対応インフラ、AIエージェントのアカウンタビリティ、エンタープライズ教育がCardanoの機関向け対応力を前進させる

7月は、Cardanoの導入、開発、ガバナンスの面で多くのマイルストーンが達成された月となりました。Van Rossemハードフォークによりネットワークは次のプロトコルバージョンへ移行し、Project Catalystのトレジャリーは財団への移管を完了し、DRep(委任代表者)による投票で次期Constitutional Committee(憲法委員会)が選出されました。

また、Cardano Summit 2025の広がりも評価され、ロンドンで開催されたICE AwardsにてBest International Event(最優秀国際イベント賞)を受賞しました。ハンブルクの国連関連の壇上からチューリッヒの大学キャンパスまで、各地での対話を通じて、Cardanoが企業、ビルダー、起業家にもたらす可能性が示され続けています。

ブロックチェーンを世界中で実用へ

ハンブルク・サステナビリティ会議では、CEOのFrederik GregaardがUNDP(国連開発計画)、Stellar Development Foundation、EYとのパネルに登壇し、各国首脳、閣僚、国連幹部が集う場で、パブリックブロックチェーンのインフラが開発資金をより速く、より透明に動かせることを訴えました。

その主張は2つの実例に裏付けられています。1つはグローバルな政策形成に関わるアドバイザリーの役割、もう1つはすでにオンチェーンで実績を上げている資金モデルです。まず、2026年6月に発足したUNDPブロックチェーン・アドバイザリー・グループでは、財団が創設メンバーとして、ブロックチェーンが国連の開発目標をどう支えるかを形づくる約30の民間セクター代表に名を連ねています。

次に、Project CatalystによるUNDP SDGブロックチェーン・アクセラレーターへの初期支援は、その後UNDPの旗艦ブロックチェーンレポートに結実し、掲載された42のユースケースのうち21がCardano上に構築されています。同アクセラレーター出身のPlastiksは現在、アルメニア、エルサルバドル、インド、ザンビアでUNDPと共に検証済みプラスチック回収のパイロットを実施しています。パネル登壇の数日前には、Cardanoコミュニティが約150万ドル相当のトレジャリー資金による5am.earthの検証可能な農地・土地記録の拡大を承認しており、今後18か月で50万人の小規模農家への展開を目指します。

会議に合わせてTable.Briefingsに寄稿した記事の中で、Gregaardは「この取り組みに必要な資本はすでに存在しており、欠けているのはそれを動かす仕組みだ」と論じ、ブロックチェーンがそのギャップを埋める3つの方法を示しました。決済は24時間365日稼働するため、資本が承認プロセスの中で滞留しません。公開台帳により、資金の流れは恒久的に監査可能になります。そして、With Refugeesステークプール(WRFGS)のようなステーキングモデルでは、寄付された資本がネットワークのセキュリティを支え、その報酬が現場の活動資金となる一方、元本自体は一切動きません。

CoinDeskへの寄稿では、Gregaardは新たなプライバシーリスクを生むことなく子どもをオンラインで守る方法を考察しました。年齢確認の仕組みは、不必要な個人情報の収集ではなく、データ最小化とプライバシーを優先すべきだと論じています。

広がるCardanoの実用アプリケーション

ハンブルク拠点のデータ協同組合であるReef Data eGのユーザーは、アプリをダウンロードしてデータ共有にオプトインできるようになりました。これは、財団のオープンソース報告プラットフォームであるReeveを用いて、支払いフローをオンチェーンで透明かつ監査可能な形で記録していく第一歩です。

Global Blockchain Business Council(GBBC)は、「101 Real-World Blockchain Use Cases Handbook」のユースケース#56としてReeveを掲載しました。規制対象の財務報告に対する改ざん検知可能な監査アテステーションを、対象となる数値自体は秘匿したままオンチェーンにアンカーする点が評価されています。

財団はこのアプローチを自らの会計帳簿で実証し、Grant Thornton Switzerland/Liechtensteinと協力して、署名済みの外部監査アテステーションをCardano上にアンカーしました。同ハンドブックには、PlastiksによるUNDPとのプラスチック回収の取り組み、GLEIFとの検証可能なアイデンティティに関する共同研究、Switzerland for UNHCRを支えるステーキング型資金調達モデルも掲載されています。

Let’s Talk Cardanoでは、ベルギーでVolvo Groupのトラック事業の情報管理・AI・アナリティクスを率いるIvan Brancoへのインタビューを実施し、ビジネスの言葉でブロックチェーンの意義を語ってもらいました。Brancoの結論は明快です。技術はすでに整っており、より難しい課題は組織文化の側にある、というものです。

DEX、レンディングプロトコル、ステーブルコイン発行者が依拠する価格データへの機関的な支えも強まりました。Cardanoとの統合に続き、NasdaqがPythに参加しています。

また財団は、Toto Financeとのパートナーシップのもと、Lava NetworkとElectric Blueが運営するエナジー・トークナイゼーション・サンドボックスに参加し、エネルギー資産をCardano上でテスト・トークン化する道を開きました。

財団のGlobal Lead for Market Structure and Strategic PartnershipsであるSandro Knöpfelは、WisdomTreeのポッドキャスト「Crypto Clarified」に出演し、「ブロックチェーンは誰もそれを話題にしなくなったときに成功する」と語りました。トークナイゼーションは発行だけでなくバリューチェーン全体が解決されて初めて機能すること、エンタープライズにおけるAI導入が未解決のアイデンティティ問題を浮き彫りにしていること、そして検証可能な法人識別子(vLEI)がすでにオンチェーンの財務アテステーションを規制当局や監査人にとって読み解ける形にしつつあることを取り上げました。

ベルリンで開催されたWeAreDevelopers World Congressでは、CEOのFrederik GregaardとBlackVogelのMariana de la Roche Willsが、AIエージェントが組織や法域をまたいで他のエージェントにタスクを委任することが増える中での責任の所在という問いに取り組みました。すべてのエージェントには検証可能なアイデンティティと、誰にも改ざんできない監査証跡が必要であり、それはエージェント自体を動かすことなくパブリックな台帳が証人になり得るものだ、と両者は論じました。Masumiはこの議論をすでに実践に移しています。Cardano上のエージェントは検証可能なアイデンティティを持ち、エージェント間のすべてのやり取りはマイクロペイメントによってアンカーされ、その支払い自体がコンプライアンス記録を兼ねています。

レシフェでは、ブラジルの次世代テクノロジーを設計・構築する教育者、研究者、エンジニアたちが、Cardanoを自らの手で体験しました。財団が同国有数の科学技術イノベーション機関CESARと共に開催した3日間のワークショップで、CESARはPetrobras、Stellantis、Volvo、Dellなどを顧客に持ち、石油・ガス、モビリティ、エネルギーといったセクターにまたがっています。

現地では財団のGuilherme PereiraとLincon Vidalがセッションを主導し、エコシステムパートナーのBlockforce、UVerify、UNDPがリモートで参加して、Cardano上で構築中のプロダクトを紹介しました。CESARはブラジルの産業R&Dに深く根ざしているため、その波及効果は教室の枠をはるかに超え、実践的なブロックチェーン導入への直接的な道を開くものです。

拡大するビルダーネットワークの支援

Cardanoのビルダーたちは、ネットワークのレジリエンスとユースケースの多様性を支えながら、再び前進を遂げました。Van Rossemハードフォークの開始アクションは2026年7月13日21:45 UTCのエポック境界で承認され、7月18日の同時刻に施行されました。ネットワークの進歩に合わせてインフラを最新に保つ、最新のステップです。

CardanoはLinux Foundation傘下のx402のAssociate Memberになりました。x402は、アプリケーションやAIエージェントがアカウント、APIキー、チェックアウトページを必要とせずに、リクエスト単位でステーブルコイン払いできるオープンな決済標準です。MasumiやODATANOといったCardanoエコシステムのプロジェクトがすでにこの標準を活用しています。実装面の取り組みも広がっており、リポジトリの多様性を高めるためJava版ファシリテーターの開発が進行中です。既存の3つの決済タイプ(アドレス間、スクリプトベース、Masumiを介したエージェント間)は、いずれも現在TypeScriptで実装されています。

規制対応ワークフローへのブロックチェーン導入を検討する企業は、Cardano上ですでに稼働している暗号プリミティブを使い、データを開示することなく、あらゆる規模で証明を得られるようになりました。財団のエンジニアリングチームは、本番利用可能となったAikenのBLS12-381プリミティブの技術解説を公開しました。これにより、Cardanoのスマートコントラクトはオラクルや外部サービスなしで、数千の署名を1つ分のコストで検証できます。さらに、スケールする持続可能な複数当事者承認、元データを秘匿したまま公に検証可能な結果、そして「ライセンス保有」「認定済み」といった単一の主張だけを開示して他は秘匿できるクレデンシャルという、3つの具体的なエンタープライズニーズに応えます。

Developer Office Hoursは4回のセッションを開催し、それぞれツールキットの異なるギャップに焦点を当てました。Cardano財団のシニアフルスタック開発者Thomas Kammerlocherは、CIP-113のKYCサブスタンダードとその実装方法を解説しました。Matthieu Pizenbergは、CIP-0179を実装したオンチェーン調査アプリケーションTesseraを紹介し、透明なオンチェーン投票・調査ツールの実装例を開発者に示しました。Blink LabsのCEOであるChris Gianelloniは、DNSとICANNからHandshake、そしてcDNSdへと至るネーミングシステムの進化をたどり、分散型ネーミングとオープンなインターネットインフラを探求する開発者に向けて語りました。財団のリードブロックチェーンアーキテクトSatya Ranjanは、Javaエコシステムの最新状況と、Cardano上で開発するJava開発者向けの最新ツールの紹介で締めくくりました。

CardanoとDeFi向けに構築された相互運用可能なブロックチェーンInjectiveが、テストネット上でIBC接続されました。Injectiveは、Cardanoへのオンチェーン IBCレールを実際に稼働させた最初のブロックチェーンです。接続がメインネットに到達すれば、adaとINJは両エコシステムをまたいで利用可能になります。

プログラマブルトークン標準のセキュリティ面でも前進がありました。財団は、最近の監査で特定されたCIP-0113の脆弱性に対処し、プロトコルコントラクトのアップグレード可能性に向けたフェデレーテッドな更新パスを起草し、CMTA拡張を完成させました。現在はFluid Tokensによるマージ待ちの状態です。

開発者が直接学べるリソースである財団のcardano-templatesリポジトリも、Scalusを手がけるLantrチームによる新しいスマートコントラクトのサンプルが加わり、さらに充実しました。

財団の研究論文「Reserve Depletion and Security Runway in Proof-of-Stake Systems」がAFT 2026に採択されました。プルーフ・オブ・ステーク(PoS)システムの有限のリザーブが枯渇した後も、トランザクション手数料がバリデーターのインセンティブを維持できるかを研究するための数学的フレームワークを構築するものです。この知見は、ネットワークの長期的な経済性を考えるバリデーターやSPOに直接関わるものです。

週末だけのスプリントではなく、体系的な仕組みと責任ある開発を求めるビルダーに向けて、Gimbalabsが財団と共同で運営するPiece of Pie Builder Seasonハッカソンが、12週間にわたる公開ビルドを経て終了しました。30名超のビルダーがプログラムを開始し、ネットワーク上で構築し、実際に動く決済フローと共にメインネットへデプロイした15のプロジェクトがCardano Pieの資格を獲得。うち3つのプロジェクトは期間中にユーザーも獲得しました。資格を得たプロジェクトはすべて公開の場で構築され、GitHubで閲覧可能で、全ショーケースはPiece of Pie Yearbookにまとめられています。

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Developer Spotlightのインタビューでは、Nuvola DigitalおよびVola NetworkのCEO兼共同創業者Raul De Benedittisが、航空宇宙・造船・医療の品質保証というバックグラウンドからブロックチェーンに至った経緯と、日常のユーザーには基盤技術を意識させないよう設計された分散型ストレージ・コンピュートインフラの決済・セキュリティレイヤーとして、NuvolaがCardanoを選んだ理由を語りました。

キャンパスとの連携と開かれた教育

チューリッヒ大学のBlockchain Centerが第7回となる毎年恒例のBlockchain Summer Schoolを開催し、次のCardanoビルダーがどこから生まれるのかを示しました。Cardano x UZH Meetupでは、Claudio J. Tessone教授が「学生のアイデアを実際に世に出るプロジェクトへと育てることが、なぜ大学の教室で行われるべきなのか」という問いから口火を切りました。Cardano財団CFOのStephen Woodがブロックチェーン導入の実例を紹介し、創業者としてはPatrick ToblerがNMKRとMasumiが学生規模のアイデアからどう成長したかをたどり、Raul De BenedittisがNuvola Digitalの意思決定の裏側を語るなど、ビルダーの視点が持ち込まれました。締めくくりは修了生のスポットライトで、かつてのSummer School参加者たちが登壇し、この道筋が実際に機能することを示しました。

別のセッションでは、財団のリサーチサイエンティストであるManvir Schneider博士が、Cardanoの設計思想を学生向けに解説しました。Extended UTXOモデルはトランザクションを送信前に検証し、Ouroborosの検証可能なランダム関数(VRF)はブロック生成スロットを秘匿的に割り当てます。オンチェーンガバナンスはVoltaire時代から稼働しており、DRep(委任代表者)、ステークプールオペレーター(SPO)、Constitutional Committeeがそれぞれ投票権を持ち、約15億adaのトレジャリーが、その同じ直接的なオンチェーン投票を通じてコミュニティプロジェクトに資金を提供しています。

このプログラム最大の成果は、学生たち自身のものでした。Summer Schoolのあるチームは、処方箋をトークン化するPacyを開発しました。医師が発行し、薬局が引き換え、スマートコントラクトが双方のライセンスを確認したうえで、患者がQRコードをスキャンして薬を受け取る仕組みです。リフィル回数には上限が設けられ、処方箋の再利用や偽造を防ぎます。このプロジェクトは最優秀賞を獲得しました。また今回初めて、全Summer School受講生がプログラム用に構築されたCardano Academyの学習プログラムを履修し、Cardano Blockchain Certified Associate(CBCA)認定に向けた準備を整えました。

Cardano Academyは、それぞれ異なるギャップに応える2つの新コースを開講しました。Trust & Digital Identity: Future-Proof Your Enterpriseは、コースが「インターネット最古の未解決問題」と呼ぶ本人証明の課題に取り組み、企業が今日から活用できるLegal Entity Identifier(LEI)およびvLEI標準と併せてVeridianを紹介します。Cardano Governance: Appliedは実践重視のアプローチを取り、ウォレットのセットアップ、代表者としての登録、提案の起草・提出・投票までを、実際のネットワークに触れる前にすべてテストネット上で体験できます。

##Catalystとガバナンスのこれから

Project CatalystのCardano財団への運営権限移管が完全に完了し、コミュニティが長らく見守ってきたプロセスに区切りがつきました。トレジャリーは19,498,234 adaの寄付を実行し、F15のレビュアーとモデレーターへの報酬として確保された501,766 adaを除くFund 15向け資金をすべて返還しました。また、Intersectが管理していたFund 16およびRPGF向けスマートコントラクトはキャンセルされ、21,000,000 adaがCardanoトレジャリーに返還されました。

次の展開もすでに形になりつつあります。新しいCatalystパイロットのウェブページが公開され、スケールを見据えCardanoに長期的な価値をもたらすビジョンを持つプロジェクトを支援・報奨する、8月始動の250万adaファンドの詳細が共有されました。応募ポータルは数週間以内に開設される予定です。

Governance Hourでは、Se7en LabsによるDaedalusウォレットの保守・改善提案を詳しく取り上げました。トレジャリーからの引き出しによって資金化される、プロトコルアップグレード、ハードウェアウォレット対応、パフォーマンス改善といった、Cardanoのフルノード・デスクトップウォレットを安全かつ最新に保つための取り組みが対象です。

ada保有者は、2026年Constitutional Committee選挙で直接の発言権を行使しました。この選挙は、ガバナンスアクションがCardano憲法に準拠しているかを審査する担い手を決めるもので、Cardanoガバナンスで最も重要な役割の一つです。財団は数あるDRepの一つとして、Gbiri Oluwaseun(Olokoji)、Marek Mahut、Cardano Curia、Asia Africa Cardano Coalitionに投票しました。

これとは別のRoundtable Talkでは、この選挙の候補者に対して通常の自己紹介にとどまらず、業務負荷、透明性、憲法解釈、現行のインセンティブモデルが長期的な参加を支えられるかといった点を掘り下げ、DRepが経歴以上の判断材料をもとに投票できるようにしました。

財団は同じ視点を自らのプロセスにも向け、Cardanoのコミュニティエンゲージメントとガバナンスの将来像について初期的な考えを共有するフォーラム投稿を公開し、フィードバックを募っています(日本語訳も公開)。

東京では、財団、Intersect、EMURGOが共催したワークショップが、DRepとコミュニティメンバーがこのプロセスの形成に直接関われる場となり、25名超が参加、財団のGovernance Leadによる掘り下げたプレゼンテーションも行われました。議論では、情報過多や提案疲れ、共有された戦略的方向性の欠如など、現行プロセスの課題が取り上げられ、具体的なアイデアが生まれました。その内容は財団が最近の振り返り記事で共有しています。

世界に広がるCardanoのプレゼンス

同じ東京出張は、ガバナンスワークショップからさらに大きなマイルストーンへとつながりました。開始から1年、Unified Global Events Marketing Strategy統合グローバルイベント・マーケティング戦略)がWebX Asiaで完結しました。EMURGO、Intersect、Rare Networkとの協働で運営され、トレジャリー資金の支援を受けたこの1年間のシリーズは、パリ、リオ、マイアミ、ナイロビをはじめとする20のイベントで、Cardanoを統一されたブランドとして提示しました。

このアプローチにより、財団はエコシステム全体から76のCardanoプロジェクトを、世界中の企業、投資家、開発者に紹介することができました。今後の動きを追いたい方は、刷新されたイベントページを使えば、エコシステム全体の過去・現在・今後のイベントをフィルターで簡単に検索できます。
Frederik Gregaardは自らこの戦略を締めくくり、Financial TimesのFinancial Regulation EditorであるMartin Arnoldが司会を務めたBinance Stageのパネルに登壇し、SWIFT、米連邦準備制度(FRB)、O-Bankの代表と共に、ステーブルコインと新しい決済スタックについて議論しました。

Cardano Summit 2025は、ロンドンのICE AwardsでBest International Eventを受賞しました。5大陸6イベント、4,300名超の参加者という広がりが評価されたものです。財団のGlobal Events LeadであるElis Moormaaは、EMURGO、Rare Network、Wada、ADA Solar、Catalyst Africa Town Hall、Lido Nation、RemoStartなど、それぞれの地域の優先事項に根ざした 地域協力パートナーの貢献を称えました。

DRepの投票結果を受けて、財団はTOKEN2049でのCardanoブースの提供を引き継ぐことを確認しました。業界最大級の集まりの一つでエコシステムの存在感を保つものです。またこれとは別に、DraperとFoundationが共同で資金を拠出するCardano x Draper x Bitcoinサイドイベントも企画しています。

ラスベガスのRare EvoにおけるCardanoブースでは、ライブデモ、ガバナンス談義、ハードウェアウォレットの抽選会が行われ、コミュニティのおなじみの顔ぶれも数多く集まりました。

このプレゼンスは8月も続きます。財団は8月11日、リオデジャネイロのBlockchain Leaders 2026にDiamond Sponsorとして参加し、翌日にはBlockchain RioのPlatinum Sponsorshipが続きます。

勢いは9月にも引き継がれます。Frederik GregaardとSandro Knöpfelは、9月16〜17日にバルセロナで開催されるEuropean Blockchain Conventionに登壇予定で、財団はGold Sponsorを務めます。Gregaardはさらに、9月29〜30日にチューリッヒで開催されるCV Summitにも登壇予定で、財団はGold Partnerです。

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