事業概要

カルダノは、新興市場において新たな分権経済を創出し、金融を民主化する革新的なブロックチェーンテクノロジーです。カルダノは分散型アプリケーションを可能にし、安全に、そしてスケーラビリティを備えたまま、コントラクトの契約から履行までのコストを安価にします。

ブロックチェーンは世界を変容させる技術となる可能性を秘めています。しかし、規制監督の欠如や、セキュリテイが実証されていない実験的なソフトウェア、スケーラビリテイを妨げるガバナンス、またプロトコルに関する長期計画の欠如など、いくつもの課題が未解決のままになっています。

一方でカルダノは、革新的なソフトウェアアーキテクチャによって消費者のプライバシーを保護しながら、規制監督の必要性に取り組んでいます。

プロトコルは革新的な積層ブロックチェーン・ソフトウェアスタックを採用しているため柔軟かつスケーラブルであり、また開発は最も厳格な学術及び商用ソフトウェア標準の元で実施されています。 カルダノには、プロジェクトを常に前進させる民主的なガバナンスモデルと、堅実な財政システムが備わっています。

ステークホルダー

カルダノプラットフォームは集合的なプロジェクトとして、プロジェクトの成功を目標とする3つの独立した機関によって成り立っています。

カルダノ財団の使命は「カルダノテクノロジーの規格化、保護、そして発展」です。

IOHKはカルダノ・ブロックチェーンを構築する世界クラスのブロックチェーン・エンジニアリング企業です。

Emurgoはカルダノ・エコシステム上の商用アプリケーションの育成を担当しています。

2014年末、私たちの事業は仮想通貨の愛好家、投資家、起業家のグループによってアジアで創始されました。 Input Output HK(IOHK)はカルダノ・プロトコルの設計と実施を担当しています。 スイスに拠点を置くカルダノ財団はカルダノとそのエコシステムの監督的立場にあり、プロトコル利用者の代弁者として活動しています。 また、マン島に拠点を置くカルダノ・グループは、カルダノ・エコシステムとそのコミュニティを代表して営利活動を追及するため創設されました。 3つの事業体は、所有権とリーダーシップにおいて完全に独立した組織です。 アテイン株式会社はトークンのプリセールを配布し実行する唯一の企業として活動していました。

カルダノ財団

カルダノ財団はプロトコルの監督機関、また教育機関としての役割を担っています。私たちの使命は

  • カルダノのテクノロジーとアプリケーションを規格化し、保護し、そして発展させることです。
  • カルダノのテクノロジーとその幅広い可能性について規制当局に対し適宜情報を提供するコミュニティの拠点となること。
  • 政府や規制機関に対し積極的なアプローチを行い、また企業やエンタープライズ、その他オープンソースプロジェクトと戦略的パートナーシップを形成すること。 企業の利用や政府との連携に適した公式ソフトウェアと標準化プロセスを提供すること。

IOHK

IOHKは2015年にCharles HoskinsonとJeremy Woodによって設立されたエンジニアリングおよびテクノロジー企業です。革新的なP2P技術を利用して30億人に金融サービスを提供することを約束しました。IOHKは契約に基づき、2020年までカルダノ・プラットフォームの設計、構築、および管理を行います。

Emurgo

Emurgoはカルダノ・エコシステムを構築するベンチャー企業です。カルダノ・ブロックチェーン・アプリケーションを支援、統合、育成するためEmurgoよりリブランディングされました。

Emurgoは、ブロックチェーン技術が発展途上国にもたらす変革に注目しています。 Emurgoによって資金援助を受け、またサポートされたカルダノ・テクノロジーを基盤とする分散アプリケーションは、 画期的なアプリケーションを構築する可能性を秘めています。

ロードマップ

  • IOHKは2017年の真夏にCSLのリリースを予定しています。 ローンチ後はCCLとは完全に独立して、ADAを取引、交換、また購入することが可能となります。
  • CCLは2018年の第1四半期までにベータ版がリリースされる予定です。CSLとCCLを同時に使用すれば、 ユーザーはカルダノ・スタック上に分散アプリケーションを構築するための環境を自由にカスタマイズできます。
  • 2019年においてIOHKは、カルダノの長期的なスケーラビリティ増強に取り組むことを想定しています。 IOHKは適切に管理されたカルダノ環境を2020年までに確固たるものにすると言う契約を履行する一方で、自の資金供給を可能とする持続可能なエコシステムの生成を目標としています。

取引所

カルダノ・プロジェクトは、ADAの上場に関心のある取引所と協議を行っています。ADAの上場についてのお問い合わせは[email protected]までご連絡ください。